コンサルティングの特長

宮崎民雄

宮崎 民雄
株式会社 エイデル研究所 代表取締役 所長

企業の人材育成及び人事管理制度等に関するコンサルタント。社会福祉分野では、福祉人材の養成研修に関する各種委員会に参画。全社協および各都道府県社協の研修講師としても活躍。日本OJT研究センター 常任理事


1983年に設立されたエイデル研究所は、平成8年に福祉事業部を立ち上げ、社会福祉事業従事者の人材育成および社会福祉法人の経営に関する多様な技術支援事業をおこなってまいりました。

平成12年度からは、従来の措置制度から利用契約制度への転換に即応する福祉経営の多様なニーズに対応すべく、外部の有識者の協力を得ながら各種事業を展開しています。なかでも、全国社会福祉協議会が推進する諸事業とも密接なかかわりのなかで、「福祉サービスの質の向上と効率性の確保」に関するさまざまな提言を行い、各種プロジェクト(委員会等)にも参画。福祉経営、福祉人材育成、福祉の人事管理等で高い評価をいただいてきています。


エイデル研究所のロゴ

株式会社 エイデル研究所
東京都千代田区九段北4-1-9
Tel.03-3234-4641(代)
Fax.03-3234-4644
http://www.eidell.co.jp/

社会福祉事業 実績

全国社会福祉協議会 委託事業
H7.
「福祉の職場研修マニュアル」策定委員会
H8.
福祉職員生涯研修課程プログラム策定委員会
H9.
福祉職員生涯研修テキスト策定委員会
H11.
福祉職場の人事管理のあり方研究会
H14.
福祉職員の給与処遇のあり方検討会
H16.
全国経営協 経営改善支援事業アドバイザー
東京都事業
  • 東京都特別養護老人ホーム職員研修
  • 企画・運営、講師派遣(平成12~14年)
  • 東京都民間社会福祉施設経営改革等推進事業(平成16年~)

コンサルティング事業
  • 全国の民設民営社会福祉法人(約400法人)
  • 都道府県・市区町村社会福祉協議会(約120法人)
  • 都道府県・市区社会福祉事業団(約30法人)
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豊富な経験・実績を持つ、エイデル研究所がコンサルティングを担当します。職群・等級・基本給・業務項目など基本設計と、各施設に合わせたカスタマイズ。職員参加による、納得と合意のもとで制度設計を実現します。

5つのコンセプト

従来、社会福祉施設での給与体系は公務員に準ずるものでしたが、これでは職員の意欲は高まりません。

ただし、“成果”だけに特化した給与体系ではサービスの質の向上に繋がらないのが福祉施設の特性です。

職種によって業務が異なる上、同じヘルパーでも特別養護老人ホームと在宅サービスでは仕事の在り方が違うからです。そこで

  • 職員の生活保障と必要人材の確保
  • やる気や能力開発を促進して職場を活性化
  • 人件費の適正化と処遇の公平性を確保
  • サービスの質の向上と効率性の確保
  • 事業環境や実績、雇用情勢への柔軟な対応

をコンセプトに、給与を保証した上で業務の特性を踏まえた成果主義を組み込んだものとなっています。

3つの職群と賃金のレンジ設定

具体的には例えば職員を以下の3つの職群に分類しました。

  • 介護福祉士などの公的資格を持たない一般職
  • 有資格者の総合職
  • 高度な専門能力が必要な専門職

その上で各職群ごとに賃金レンジを設定。それぞれに最低額が決まっているため、一定の賃金は保証されます。そのレンジの範囲内で、個人ごとの能力発揮により昇給や賞与にメリハリをつけることが可能です。

昇給は本人の能力発揮による

昇給は、まず事業実績や世間水準などから職員の平均昇給額を決めます。その平均額に各役割資格等級の在籍年数(習熟昇給)と人事考課(発揮度昇給)を加味し、個人の昇給額を決定していきます。

ただし、どんな職種も10年くらいで習熟するとの理由から11年目以降は在籍年数による昇給はありません。

これには「10年の間に次の等級を目指して欲しい」 との考えも反映されています。

自己申告と面接による人事考課

人事考課は、目標に合わせた実績を本人が自己申告します。それを上司が面接後一次評価し、次に上位者による二次評価を行って決定します。職群・等級ごとに上限は決まっていますが、職員により20%程度の差がつきます。一般職は、資格取得等の条件をクリアすることで総合職への転換が可能です。また、賞与に関しては事業所業績などに合わせて定めた平均支給率に、人事考課によって同様の増減が加わります。

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